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  • 2021/05/27

DXの成功事例に学ぶ!ビジネスモデルの革新に成功した企業の共通点は?

DXとは、新しいデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出や、既存のビジネスモデルの革新のことで、企業においてもDX推進は非常に重要となっています。この記事では、DXに関する基本情報、実際にDXを成功させた日本企業や、海外企業の事例をご紹介します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?事例を見る前におさらい!

DXは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」の略語です。

IoT、クラウド、VR/AR、ドローン、5Gなど、新しいデジタル技術の登場によって世界は急速に変化しています。新しいデジタル技術を活用して、これまでの製品やサービス、業務、組織、プロセス、企業文化・風土など既存体系の変革が求められています。

DXは単なるデジタル化ではありません。デジタル技術を活用して既存のビジネスモデルを革新し、新たなビジネスモデルを創出する、そして、競争上の優位性を確立することがDXです。

DXについては「デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?図を用いてわかりやすく解説」にくわしい解説がありますのでご参照ください。

日々進化しているIT社会の中で、事業やサービスを発展させていくにはDX推進が必要不可欠です。

現在、多くの企業でDXの取り組みが行われていますが、具体的にはどのような事例があるのでしょうか。DXを推進している日本企業と海外企業の成功事例をご紹介します。

 

DX成功事例①日本企業

はじめに、DXに成功した日本企業の事例を3社ご紹介します。

株式会社ZOZO

株式会社ZOZOが運営するZOZOTOWNは、今や誰もが知るファッション通販サイトです。
インターネット上でアパレルの購入が完結するシステムは、それまで店舗で実物を手に取り、購入することが当たり前だったアパレル業界に大きな変革をもたらし、ZOZOは急成長を遂げました。
デジタル化、IT化によって新たな価値を創出した見事な事例です。

また、アパレル業界の通販には「試着ができない」という大きな課題がありました。そこに導入されたのが、ZOZOスーツなどから得た体型のビッグデータを活用した「MSP(マルチサイズプラットフォーム)」です。マルチサイズに対応しているものは1アイテムにつき最大56のサイズ展開があり、身長と体重を入力すれば、自分の体型に合った服を選んでくれます。

これまでの「S・M・L」というサイズの概念にとらわれず、データとデジタル技術を活かして新しい価値を生み出したといえるでしょう。

ほかにもケアラベル作成や検寸、検品などの業務においても、作業の自動化やデータ連携などを行うことで作業効率化に成功しています。

zozoのイメージ図

株式会社デンソー

カーシェアリングや自動運転など、モビリティサービス(MaaS: Mobility as a Service)はDXの大きな舞台のひとつとなっており、自動車業界やIT業界などがしのぎを削っています。

株式会社デンソーも「MaaS開発」に積極的に取り組む1社であり、2109年には「mobi-Crews」の販売を開始しました。mobi-Crewsは社用車などを保有する法人向けのサービスで、車載の端末からクラウドを活用して車両の情報を収集し、車両管理・運行管理、安全運転評価などを行います。

さらに、最新のIoT技術によって乗⽤⾞やバス、トラックなどのモビリティサービスをクラウドで1つにつなげ、仮想のデジタル都市空間で現実の交通社会を再現する技術「Digital Twin」の開発、車載エッジコンピューターの世界標準を目指した「DENSO Mobility IoT Core」の開発にも成功しており、MaaS開発での新たなビジネスモデルに取り組んでいます。

富士通株式会社

富士通株式会社では2017年よりテレワークが導入されていましたが、利用は伸び悩んでいる状態が続いていました。しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症への対策を機に「Work Life Shift」というコンセプトのもと、フルリモートを前提とする新しい働き方へのシフトを打ち出しました。

その時、テレワークの拡大にあたり、セキュリティ環境やコミュニケーションなどさまざまな問題が浮き彫りとなりましたが、全社をあげて改革を続け、現在ではリモート率90%を達成しています。
2021年からは新たなICT基盤「Fujitsu Secure Internet Gateway」の導入も予定しており、仕事環境を整備していく計画です。
社内システムの改修や人材育成のDX化推進も精力的に行われており、Udemyを利用したオンラインDX研修も導入されています。

Udemyを利用したオンラインDX研修については「DX企業に向けた新しい学びの考え方」をご覧ください。

 

DX成功事例②海外企業

続いて、海外企業のDX成功事例を3社ご紹介します。

Spotify

SpotifyはスウェーデンのSpotify Technology S.A.が運営する音楽サブスクリプションサービスです。定額で音楽が聴き放題なうえ、豊富なプレイリストで単なるストリーミング配信との差別化に成功しました。

ポイントとなったのはこの「プレイリスト」です。SpotifyはAIによる機械学習で何百万人ものデータを解析し、ユーザーの視聴傾向に合わせたプレイリストを提供しています。データ活用とデジタル技術によって「各ユーザーに最適化されたプレイリスト」という価値が生み出され、それは新しい顧客体験につながり、人々の心をつかみました。
2006年、スウェーデンで設立された1つのスタートアップ企業は、現在世界90か国以上でサービスを展開し、3億5000万人を超えるユーザーを要するまでになっています。

Spotifyのイメージ図

Uber

Uberは、アメリカで誕生したライドサービスで、配車システムを利用したフードデリバリー事業「Uber Eats」は日本でも有名です。CtoCのライドシェアリングはこれまでになかった画期的なビジネスであり、現在では世界70か国以上で利用されています。

Uberのサービスを支えるのは優れたデジタル技術です。複数の顧客がいる状況で、行き先に合わせた人と車/配達員のマッチングから、最適な配車を実現するには高度なアルゴリズムが必要となります。
また、配車や支払いなど、必要な手続きがスマートフォン上で完結するのも大きなポイントです。DXのひとつとして、「配車=タクシーを利用する」というこれまでの交通ビジネスを破壊し、CtoCのライドシェアという新たなビジネスモデルを生み出すことに成功したのがUberです。

Amazon

Amazonはアメリカで誕生したオンラインショッピングサービスで、kindleなど関連デジタルツールの提供も行っています。
EC・物流のしくみをオンライン化し、ワンクリックで商品を購入する、今では当たり前のように普及しているサービスですが、ショッピングのIT化、DX化は人々の「買い物に行く」という行動そのものに変革をもたらしました。

消費者が目にするのはショッピングサイトの表面的な部分ですが、その裏側では、AIを利用した機械学習と高度なアルゴリズムによるデータ分析、レコメンデーション、需要予測などさまざまなデジタル技術が活用され、より上質な顧客体験の提供とサービスの品質向上が、常に続けられています。

 

DX事例に見る成功のポイント

これらのDXの成功事例には3つの共通するポイントがあるようです。

見直し

①企業内のシステムの見直し・改修

まず必要となるのが企業内のシステムの見直しと改修です。

企業内にある既存システムはDXを推進していくうえで課題となっています。例えば、部署ごとに使用しているシステムが異なっていたり、担当者によって都度変更が加えられたりしたことにより、システムの複雑化しブラックボックス化している可能性があります。

その場合は、コストや時間がかかる部分ですが、既存のシステムを抜本的に見直し、透明化を進め、改善点を洗い出す必要があります。

②社内の意識改革・経営陣と現場の統一

社内の意識改革として、従来の方針からDX推進を前提とした意識に変換することも大切です。

DXは限られた部署の限られた業務ではなく、会社全体のあらゆる業務に関係する可能性があるため、全社で取り組む必要があります。それには業務のデジタル化・自動化による生産性の向上から、業務効率化、優位性の確保や、新たな価値の創出など、DX推進の意義と目的を組織全体で共有することが必要不可欠です。

経営部門(DX推進部門)と従業員の意識統一、協力体制づくりができていない環境下で、DXを促進させることは難しいでしょう。

③人材の確保・育成

DXに関する知識のある人材の確保・育成も、DX推進には欠かせません。
学習機会の確保、最新の知識を共有できる体制をつくりましょう。

具体的な事例としてパーソルチャレンジ株式会社の取り組みをご紹介します。

障害者雇用支援事業を手がけるパーソルチャレンジは、IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive」を運営し、デジタル人材の育成と、障害者雇用における雇用領域拡大に挑戦しています。

Neuro Diveでは教材として「Udemy for Business」が導入されました。キャリアに合わせた独自のカリキュラムが立案され、利用者はそれをもとに学習を進めていきます。学習成果は可視化され、なりたい人材に必要なスキルを身につけられるしくみがつくられています。

DXのより具体的な推進方法について知りたい方は「DXを推進するうえでの課題やおさえておくべきポイントとは?」をご覧ください。

人材

 

DXとは、新しいデジタル技術を導入して既存のビジネスモデルを革新し、新たなビジネスモデルを創出することです。

データやデジタル技術を活用して、これまでなかった新しい価値が生み出されるDX。急速に進行するIT社会において、競争上の優位性を確立するうえでも、必要不可欠となっています。今回ご紹介した事例を参考に、新たなビジネスチャンスを検討してみてはいかがでしょうか。