経済産業省が定義するDXとは？DXレポートやDX推進指標についても解説

2018年に経済産業省が「DXレポート」を発表したことを受け、業種・業態を問わず、多くの企業がDXを推進していますが、そもそも政府がDXをどのように定義しているかわからない、という方も多いのではないでしょうか。

この記事では「経済産業省が定義するDXとは何なのか」やDXレポートの内容、DX推進指標の使い方、さらにはDX認定制度について解説していきます。

経済産業省が定義するDXとは？

DXはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略称であり、進化したITを普及させることで人々の生活をより良いものにしていく変革のことを表します。もともとは2004年にスウェーデンの大学教授によって提唱された概念ですが、2018年には日本企業を対象として経済産業省が再定義しています。経済産業省は2018年に「DXレポート」「DX推進ガイドライン」を公表しており、その中でDXは次のように定義されました。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

引用元：DX推進ガイドライン（経済産業省）

さらに詳しくDXについて知りたい方は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？図を用いてわかりやすく解説」にて解説していますので、こちらもご確認ください。　

経済産業省の「DXレポート」とは何か？

日本でDXが注目されるきっかけは、経済産業省が公表した「DXレポート」にあります。DXレポートは、企業におけるITシステムに関連する将来的な課題と対策方法などがまとめられたレポートです。そのなかでは、企業がこれまで利用してきたITシステムがレガシー化し、新しい時代に対応できなくなることや、そのシステムの利用を継続することで発生する多大な負担、日本企業のデジタル競争力の低下などの課題が挙げられています。

このような課題への対策としてDXを推進するための「DX推進ガイドライン」も含まれています。DX推進ガイドラインでは「実際にどのようにDX化を実現すべきか」の内容も述べられており、企業の将来的な課題の気づきと対策として、DXレポートとDX推進ガイドラインが利用できるのです。

また、DXレポートの中では「2025年の崖」というキーワードが取り上げられており、DX化を即座に進めなければならない理由が解説されています。

経済産業省が指摘した2025年の崖とは？

経済産業省がDXレポートの中で指摘した2025年の崖とは、先程触れたDXレポートで解説されている課題に対応できない場合に起こる経済的損失を表す言葉です。

日本企業のITシステムの多くは、すでに時代遅れ（レガシー化）となっており、刷新を急ぐ必要があります。これは、システムの複雑化やブラックボックス化によってシステムの維持に多大なコストが掛かり、新たな技術に対応することが難しくなっているからです。

この問題を解決できない場合は、DXが実現しないだけでなく、2025年以降に最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性があるといわれています。2025年の崖は長期稼動システムの割合やIT人材の不足、各種サポートの終了、市場の変化などの要因が重なることから、タイムリミットとして定義されているものです。

2025年の崖を回避するためにもDXの推進が欠かせませんが、まだDX化の対応ができていない場合は、DX推進ガイドラインを基に少しずつでも進めるべきです。

UdemyではDXに関連する講座を多数ご用意しています。DXを実現するためには多くの課題を解決する必要がありますが、自社の現状を正しく把握するためにも課題を整理するための視点を持つことも重要です。

Udemy講座の「DXの6つの視点：箕輪 旭『今日から始めるデジタルトランスフォーメーション！テクノロジーの仕組みからデータ活用基盤のつくりかたまで』」では、6つの視点の詳しい解説と併せて、AI/IoTなどのテクノロジーの仕組み、DXに必要なIT基盤の仕組みまで理解できる講座を提供しています。

　

「DX推進指標」の使い方

DXガイドラインと併せて、DXの推進のために利用したいツールが「DX推進指標」です。DX推進指標は各企業がDXを推進するために、自社の課題を自己診断するためのツールとなっています。こちらも経済産業省が公開したものであり、自己診断を基本として経営者やその関係者がDXを推進する上で、課題に対する気付きを与えるものとなっています。

DX推進指標は9つのキークエスチョンとサブクエスチョンから構成されており、これらのクエスチョンに回答することでレベル0～5の成熟度レベルが確認可能です。

（キークエスチョン）

• DX推進の枠組み：ビジョン
• DX推進の枠組み：経営トップのコミットメント
• DX推進の枠組み：仕組み
• DX推進の枠組み：マインドセット、企業文化
• DX推進の枠組み：推進・サポート体制
• DX推進の枠組み：人材育成・確保
• DX推進の枠組み：事業への落とし込み
• ITシステム構築の枠組み：ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築
• ITシステム構築の枠組み：ガバナンス・体制

（サブクエスチョン※一例）

• 体制、KPI、評価、投資意思決定、予算配分
• 事業部門における人材、技術を支える人材、人材の融合
• 戦略とロードマップ、バリューチェーンワイド、持続力
• ITシステムに求められる要素：データ活用、スピード・アジリティ、全体最適化
• ITシステムに資産の分析、評価

など

（成熟度レベル）

• レベル0：未着手
• レベル1：一部での散発的実施
• レベル2：一部での戦略的実施
• レベル3：全社戦略に基づく部門横断的推進
• レベル4：全社戦略に基づく持続的実施
• レベル5：グローバル市場におけるデジタル企業

このほか、定性指標・定量指標で項目が分かれており、細かく自己診断を実施できる作りとなっています。

また、DX推進指標は経営層が中心となって回答する点がポイントです。特に、キークエスチョンは「経営者自らがその現状と課題を認識すべき項目」として位置づけられているため、DXを推進する上での課題の気付きに大いに役立てられるでしょう。

より詳しくDXを推進する際の課題などについて知りたい方は、「DXを推進する上での課題や抑えておくべきポイントとは？」にて詳しく解説していますので、こちらもご確認ください。

　

経済産業省が「DX認定制度」を開始！

さらに、企業がDXを推進する上で活用したい制度として「DX認定制度」が挙げられます。DX認定制度は、2020年5月に施行された「情報処理推進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。

国が策定した企業経営における戦略的なシステム利用のあり方を法律に基づき、優良な取り組みを実施している事業者を認定します。DX認定制度を活用すると、主に次の3つのメリットが得られます。

• DX認定制度を受ける過程でDX推進における課題、論点が整理される
• 国がDX認定企業として公開するため、信用力やブランド力向上につながる
• 「DX銘柄2021」などの経済産業省の重要施策に対応する応募資格が得られる

DX認定制度に関しては「DX認定制度とは何か？概要や認定を受けるメリットなどを詳しく解説」にて詳しく解説していますので、こちらもぜひご確認ください。

経済産業省が公表するDXレポート、DX推進ガイドラインのDXの定義によれば、DXとは「企業がデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確保すること」と定義されています。

経済産業省からはDXレポートと併せて、DXを推進するためのガイドラインである「DX推進ガイドライン」、自己診断ツールである「DX推進指標」、国がDX企業を認定する「DX認定制度」などの取り組みも行われています。

これらを上手に活用し、2025年の崖を回避するべく、自社のDX化を進めていくことをおすすめします。

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