DX戦略の立て方とは？立案のポイントや事前準備について解説

インターネットの普及により、あらゆるビジネスにおいて可能性が広がる国際社会の中で、企業が競争力を維持するためにはDXの実現が不可欠です。デジタル技術は日々進歩し、人々の生活に密接に関わっています。顧客の多様なニーズを汲み取り、ビジネスモデルを革新することは、日本企業にとっても避けて通れない取り組みになっています。

DXとは？

DXとは、「デジタルトランスフォメーション」の略語です。最先端のデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの創出・革新を目指すうえで重要な概念です。DXを推進し、社会に新しい価値やサービスを提供できる高い競争力が、現在の企業に求められています。

DXに関する詳しい説明は、「デジタルトランスフォーメーション(DX)とは？図を用いてわかりやすく解説」をご覧ください。

DX戦略とは？

DX戦略とは、DXの定義に沿って、デジタル技術を用いた新しいビジネスモデルを創出・推進していくための戦略です。その中には商品・サービスや人材、企業の業務体制、企業文化などを、デジタル社会に伴い最適化していくための改革計画が含まれます。

自社のITシステムやデータの見直しをはじめ、企業文化も時代に適したものに変革していく必要があります。そのためDXの構想立案は、経営戦略から事業戦略まで多面的に進めてく必要があります。

　

DX戦略を立てる際のポイント

ここではDX戦略を立てるうえで、必ず押さえるべきポイントをご紹介します。

目的先行で考える

まずはDXを推進することで、具体的にどのようなメリットがあるか、また何をすべきかを経営の視点から考える必要があります。DX推進は、デジタル化での業務効率化、コスト削減などの短期的なものから、事業の新規開拓・既存事業の改革など長期的な戦略をステップごとに立てることが大切です。

経営トップから一貫したビジョンを提示して、現場を引率する必要があるため、初期段階での経営トップの介入は必至です。

目的に合ったデジタル技術を選択する

DXを支えるテクノロジーは多岐に渡ります。自社のビジネスモデルに最適なデジタル技術を選択することは、今後のビジネスを支えるために、最も重要なプロセスの一つです。ここからは、代表的なテクノロジー技術をご紹介します。

AI（人工知能）

AIによるビックデータの収集と分析は、既に多くの企業で導入が始まっています。例えば、画像認識による交通量の測定や、音声を使って操作できるアシスタント機能、チャットボットなどがあります。また、AIは機械学習やディープラーニングが可能で、24時間休まず自動で学習し、データの精度を上げることができます。AI性能の飛躍的向上により、自動運転などの様々な産業でのオートメーション化が進められています。

IoT　（Internet of things)

IoTとは様々な物がインターネットに連動していることを指します。例えば、スマートホームは、家にいなくてもインターネットに繋がっているエアコンや照明などの家電を遠隔操作することが可能です。またそれらの家電を、インターネットを介してモニター、コントロールすることで、安全・安心を提供することが可能です。

クラウド

スマートフォンの急激な普及により、ハードディスクなどのローカルディスクに保存する方法ではなく、端末からインターネットを通じて、システムやデータに直接アクセスできるクラウドの需要が高まりました。クラウドを導入することで、社内のデータ共有や外出先からデータへアクセスするなど、業務の効率化を図ることが可能です。また、データをクラウドで保存されることで、災害等が起きた時でも、ほとんどコストや手間をかけずにシステム修復する事も可能となるため、リスクマネジメントの面でも有効です。

VR/AR (Virtual Reality/Augmented Reality)

VRは、専用のデバイスを装着することで、仮想空間をリアルに体感できる技術です。これまでゲームやエンターテイメントの分野で積極的に取り入れられてきましたが、近年ではエンターテインメントのみならず教育・研修など様々な分野で実装・活用されています。

ARは、現実にバーチャルな情報を重複表示させることで、新しいエンターテインメントを生み出す技術です。例えばスマートフォンアプリ「ポケモンGO」では、画面を通してキャラクターが目の前にいるような実在感が注目を浴び、世界中で大ブームを起こしました。

ドローン

ドローンは、無線操縦の無人機の事で、例えば遠隔操作や自動操縦により飛行させる、無人航空機体が一般的です。最近ではドローンを使った宅配や、時間と労力がかかる場所などの点検・計測などに使われています。ドローンの需要は今後も拡大することが予想され、研究開発、実用化が進んでいます。

5G

5Gとは最新の移動通信システムのことです。速度・安定性の向上により、動画やアプリなどの通信速度が上がり、より快適にインターネットを利用することができます。また5Gでは多端末接続が可能なため、さらなるIoTの発展にも期待が寄せられます。

　

DX戦略を立てる前に準備しておくことは？

DX推進にはあらかじめ戦略を立て、経営層から現場まで一貫した問題提起が必要です。ここではDX戦略を立てる前に準備しておくことをご紹介します。

DX推進体制の把握

DX推進を実施するには、組織全体のデジタル化への認識が必要です。DXでは自社システムのアップデートのみならず、企業文化や働き方の変革も要求され、社員一人ひとりがDXを認知し、ビジネスモデルや企業文化の抜本的改革に備える必要があります。

DX推進体制の整備

既存システムの見直しと問題提起をしながら、今後の業務の改善・効率化のステップを明確化します。例えば、顧客データの管理や契約業務など、紙ベースで取り扱いをしているものの中からデジタル化できるものを検討するなど、社内システムを再考し業務の効率化を目指します。

DX推進についての詳しい記事は「DXを推進するうえでの課題やおさえておくべきポイントとは？」をご覧ください。

DX人材の保管・育成

DXを進めるにあたり、プロジェクトを率いるITに精通し決断力・行動力のある優秀な人材の確保や育成が不可欠です。

DX人材についての詳しい記事は「DX人材とは？職種や必要なスキル、人材育成について紹介！」をご覧ください。

また、UdemyではDXに関する講座や、DX人材育成研修に最適な講座が、数多く公開されています

実際にUdemy for Businessを導入し、ITに特化した人材育成を進めている事例もあります。

　

DX戦略の参考事例

ここでは具体的に日本企業が取り組んでいる、産業別DX戦略の参考事例をご紹介します。

農業・製造業

少子化による農業の担い手不足や、高齢化により労働力不足が深刻化している農業や製造業では、スマート農業やスマートファクトリーの推進が既に始められています。スマート農業では、収穫作業を行うロボットや農薬散布を行うドローンなどの最先端技術を活用して、農業サービスの生産性の向上を図っており、スマートファクトリーでは、AIを駆使し、高品質を保ちながら最適な稼働体制を把握することで、生産ライン全体の省力を図っています。

小売業

消費者のニーズや生活仕様の変化を敏感に汲み取り、即時に対応が迫られる小売業界でのDX化は、会社や店舗の存続を左右する重要な変革です。インターネットの普及により、ECが加速する中、消費者の購買パターンなどのデータを分析し、顧客満足度を高める取り組みが各リアル店舗でも進められており、在庫確認システムやデジタル決済などを導入し、業務の効率化に成功している店舗・企業が増えています。

物流業

ECの市場拡大に伴い、単品や小ロットの商品を届ける小口配送が増加する一方で、人材不足にも悩まされている物流業ではDXへの取り組みは急務です。DX化が成功している企業では、在庫管理システムの導入や配送ルートの効率化により、梱包から配送にかかる時間を短縮することに成功しています。

アパレル業界

多様化する顧客ニーズへの対応や、パーソナライズされたマーケティングなど、アパレル業界でもDX化が求められています。今まで商品の特性上ECには向かないとされていたアパレルですが、RFIDタグを活用した在庫管理やAIを用いたデジタル採寸を用いることによりオンラインでの販路拡大を成功させた企業もあります。

以上のように、今後は全ての産業、業界においてDX化はますます進んでいきます。より詳細な各社の事例は「DXの成功事例に学ぶ！新しいデジタル技術を使ったビジネスを推進するには？」をご覧ください。